アメリカでの不動産投資と減価償却

投資不動産の減価償却による節税

投資不動産のオーナーにとって、減価償却は節税のための大変重要なツールです。アメリカの税法では、投資目的の不動産は、アパートなど居住用の不動産だと２７年半、レストランやオフィースビルなどの商業不動産だと３９年で減価償却します。会計士さんや税理士さんに税金申告を依頼すると、ほとんどの場合、２７年半か３９年で償却を計上するだけで、それ以上のことはしていただけません。

さて、ホテル、工場など、内装やランドスケープにお金がかかっている不動産の場合、不動産部分と動産部分を分けて、動産部分の減価償却を加速して計上することにより、大きな税金の節約になります。これを、コストセグリゲーションスタディと言い、専門家にしかできない複雑な計算と精密なレポートの作成が必要ですが、不動産投資家にとっては知っていると得をする大切な事です。日本語では、加速減価償却というような言い方をしています。

加速減価償却を利用するとよいのはどんな人？

下記のような不動産で、１９８７年以降に建築、増築、改築され、現在の価値がおよそ＄７５万ドル以上の不動産を所有している人は、一度、無料の見積もりをとってみる価値があります：　アパート、食品工場、製造工場、医療施設、病院、老人介護施設、ホテル、モーテル、車のディーラー、レストラン、ショッピングセンター、小売店、遊園地、スーパーマーケット、カジノ、カーウォッシュ、オフィースビル、ファーストフード店、美術館、博物館など

どれくらいの加速ができるのか？

壁の装飾、電気配線関係、カーペット、照明、サイドウォーク、庭、ランドスケーピングなどの価値を算出し、それを、その種類によって５年、７年、または１５年で償却することが可能です。これにより、３０％から場合によっては５０％の、大変大きな節税が可能となります。

見積もりは無料、節税した分から手数料を支払うのでリスクはない

コストセグリゲーションスタディに該当すると思われる不動産を購入される、またはすでに所有されている場合、専門業者が無料で見積もりを作成してくれ、費用は実際に節税できた金額から１５％くらいの手数料を請求されるシステムになっていますので、不動産オーナーにとっては、リスクもありません。

ご興味のある方は、田口までお問い合わせください。

投資不動産と減価償却

投資不動産の減価償却による節税

加速減価償却を利用するとよいのはどんな人？

どれくらいの加速ができるのか？